まちの政治家は、こんなことしてます


2011年9月2日(金)のフジノ
● 保坂展人さんを講師に「脱原発」をみんなで考えていきましょう

 『脱原発社会を考える議員連盟』(脱原発議連)が
 9月23日に行なう公開研修(市民講座)について

 タウンニュース紙が報じてくれました!

 開催時間が19:00〜20:00と記されていますが
 これは正しくは19:00〜21:00です。

 祝日の夜の開催となりますが
 ぜひ多くの方々に参加していただきたいと願っています。

 (2011年9月2日・タウンニュース紙より)


  保坂展人さん(世田谷区長)

  9月23日(金・祝日)
  19:00〜21:00@産業交流プラザ



2011年8月31日(水)のフジノその2
● 明日の本会議で「要注目!」の一般質問を紹介します

 ついに明日から9月議会がスタートします。
 初日は、市長への一般質問が行なわれます。

 明日は5名が質疑を行ないます。
 (全員分の発言通告書はこちらをご覧ください)

 『脱原発社会を考える議連』メンバーとしての視点から
 明日の質疑の中でフジノが

 「これは要チェックだ!」

 という質問を、みなさまに紹介します。

 長谷川議員と山城議員の
 発言通告書からの引用です。

 みなさまも市議会インターネット生中継などで
 ぜひ傍聴してみて下さいね!

 (注:下の文字を太線にしたり赤線にして強調したのはフジノです)


 ・長谷川昇議員(2番目の質問者です)


 1.福島第一原発の放射能被害への対応について

 (2)農産物や水産物に対する横須賀市の検査等の体制について




 市民の方々の声を聞くにつけても
 多くの親御さんたちが
 横須賀市の食品への検査体制、特に給食への対応に
 とても不満を感じておられます。

 長谷川議員の質疑でこうした市の検査体制が
 改められることを願っています。


 ・山城保夫議員(4番目の質問者です)


 1.安い電力の購入について

 3月11日東日本大震災の当日、
 市内でも停電が発生していない地域が何カ所かありました。

 私が聞いたところによりますと、市内には10カ所の変電所があり、
 その一部は電力を送り続けることができたからです。
 特に参考になる地域として、追浜地区があります。

 ここにはガスターピンによる発電所があり、
 ここからの電力送電により、
 計画停電の最中でも1度も停電にならなかったのです。

 今後のことを考えた場合、
 おおいに参考にしなければならないことだと考えます。

 東京電力1社だけの電力に頼らず、
 いくつかの電力事業者を市内に誘致するか、
 市が自らの発電所を立ち上げることで

 市内の停電のリスクを引き下げることができるのではないでしょうか。

 以上のような状況を踏まえ、以下具体的に質問をしますので、
 市長の考え方、方向'性を明確に提示していただきたい。


 (2)入札による安価な電力購入について

 電力自由化に伴い、2005年4月から
 50kW以上の契約電力の需要家は、
 電気を一般電気事業者(横須賀市の場合、東京電力)だけでなく
 特定規模電気事業者(PPS)から購入してもいいことになっています。

 中央官庁をはじめ、自治体も続々と
 一般競争入札による電力調達に切り替えています。

 本市においても、ぜひこの入札を実施し
 経費削減を図るとともに、
 市民が納税した税金を有効に活用していただきたいと思いますが
 市長の考えをお聞きします。


 (5)市所有地へのガス発電所の設置について

 例えば、西地区でこの施設を立ち上げれば、
 市民病院や近隣の住宅にも電力を提供でき、
 災害時にも病院が通常の状態で使用可能となり、
 災害時の中核病院としての機能を発揮できます。

 市内に何カ所できるかを検討していただき、
 地産地消できる電力の確保をすべきだと思いますが、
 市長の考え方をお聞きします。


 (7)調達基準に倫理的基準を設けることについて

 欧米では、倫理的調達(エシカルソーシング)
 という制度を持った企業が少なくありません。

 「環境破壊する企業からは調達しない」
 「不祥事を起こした企業からは調達しない」というぐあいに
 調達の可否の判断基準に倫理的判断も加えるものです。

 多くの日本企業も「グリーン調達」や
 「CSR(企業の社会的責任)調達」という呼び方で
 取り組みを進めつつあります。

 現在、横須賀市が電力調達している東京電力は、
 官僚や政治家、メディアと不適切な関係を築いてきたことが
 すでに明るみになっています。

 また、原発事故では大量の放射性物質を世界中にまき散らし、
 将来的には多くの人々にガン等の病気を発症させます。

 これは「環境破壊や重大な不祥事を起こした企業」といえます。

 こうした事業者を排除し、健全な事業者の中から
 調達先を選定する環境整備が必要
と考えますが、
 市長の考えを伺います。




 山城議員のこの質疑には
 フジノも完全に同感です。

 「僕がこの質問をやりたかったなあ!」という悔しさよりも
 「いい質問だなあ!」という感嘆の気持ちでいっぱいです。

 8月13日の脱原発議員連盟・公開研修(講演会)
 みなさまに対して

 「9月議会で必ず質疑します」

 と約束したことを山城議員が実現します。
 まさにフジノも大注目の質疑です。

 明日の本会議は10時スタートです!



2011年8月31日(水)のフジノ
● かながわレインボーセンターSHIPへ

 今日は、横浜の『かながわレインボーセンターSHIP』へ。

 9月議会で行なう市長への一般質問の原稿づくりの為に
 『SHIP』のこの4年間の取り組みについてお話を伺いました。



 初めてフジノが『SHIP』を訪れたのは3年前でした。

 それ以来これまでずっとフジノは
 いわゆる性的マイノリティとされる方々から相談を受けると
 いつも『SHIP』にサポートしてもらってきました。

 特に、『SHIP』の運営を行なっている
 『NPO横浜Cruiseネットワーク』のシンジさんには
 あらゆる機会に協力をしていただいています。

 横須賀市として昨年12月に開催した講演会でも
 講師としてシンジさんに来ていただきました。

 『SHIP』のようなコミュニティスペースは
 残念ながら現在では関東と関西に1か所ずつしか存在しません。

 今日フジノが『SHIP』でヒアリングをしていた
 わずか2時間のあいだにも

 多くの相談の電話がかかってきて、
 シンジさんはその対応に追われていました。

 誰でも自由に来ることができるのですが
 10代の若い方々が何人も来ていました。

 そうした現状を見るにつけても
 フジノは、こうしたコミュニティスペースは
 身近な地域にこそ、無くてはならないものだと確信しています。

 その立場から、9月議会では
 改めて横須賀市に積極的な取り組みを求めていきます。

 (フジノが実際に行なった質疑はこちらをご覧ください)

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 そんなフジノが『SHIP』のシンジさんと
 ともに喜びあったのがけさの神奈川新聞の記事でした。

 横須賀の高校生らが
 教職員向けの研修会の場で講演をしたことが
 大きく報じられたのでした。

 この研修会がひらかれることは
 当然、僕たちも知ってはいたのですが

 こんなふうに取材してもらえて
 報道してもらえるとは知らず

 本当にうれしかったです。

 (2011年8月31日・タウンニュースより)

 「救うのは、先生の理解」、性同一性障害や同性愛者
 鎌倉で教職員研修会、横須賀の高校生ら講演



 性同一性障害や同性愛などの
 性的少数者の人権について考える教職員向けの研修会が
 29日、県立七里ガ浜高校(鎌倉市七里ガ浜)で開かれた。

 横須賀の高校に通う性同一性障害の生徒や
 都内の同性愛者の大学生が講演、
 「性的少数者の存在を身近に感じてほしい」と呼び掛けた。

 校内の教職員を対象に同校が毎年行っている
 人権研修会の一環で、約30人が参加。

 ことしは性的少数者への理解を深めようと、
 支援団体「横浜Cruiseネットワーク」に講演を依頼した。

 「心は男なのに体は女。幼いころからずっと違和感を覚えていた」。

 高校3年生の海斗さん(18)は、
 性同一性障害の自分を受け入れることができず、
 中1のころからリストカットを続けていたことを告白。

 家族にスカートをはくことを強要させられたり、
 学校で配布されるアンケート用紙に
 男か女かを選択しなくてはならかったりする度に、苦痛で仕方なかった。

 だが、初めてカミングアウトをした高校の養護教諭の存在が自分を変えた。

 性別にこだわらず、一人の人間として
 ありのままを受け入れてくれた。

 今では親しい友人にも打ち明け、
 自分を偽らず過ごすことに幸せを感じている。

 海斗さんは

 「先生に理解してもらうことで一人で悩む性的少数者は救われる。
 打ち明けやすい雰囲気をつくってもらうとありがたい」

 と続けた。

 男性同性愛者として講演などを行っている
 大学1年のソウイチさん(19)も、
 教育現場における理解の重要性を強調。

 自身の経験を振り返り、

 「授業中に性的少数者の存在に触れてもらうだけで、
  自分を認められるきっかけになる。
  当たり前の存在だということを先生方に知ってほしい」

 と語った。

 七里ガ浜高校の養護教諭・菅間雪枝さんは

 「学校が知らないところで、自身の性に悩み
  傷ついている生徒がいるかもしれないことに気付かされた。
  そんな子どもたちが苦しみを吐き出せる環境をつくっていきたい」

 と話した。

 (服部エレン)
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 (引用終わり)

 テレビなどの大手メディアが
 一部の芸能人を
 バラエティとして取り上げることには熱心ですが

 本当の意味でこの課題に
 深い関心を持ってくれる記者の存在はとても少ない中で

 神奈川新聞社の服部記者は、
 ずっと性的マイノリティに関しての取材を続けて下さっている方です。

 今回の記事は、シンジさんもフジノも
 とてもうれしい驚きでした。

 服部記者も、シンジさんも、それぞれの置かれた立場で
 全力で目の前の現実と向き合っている、

 そんな姿に、もっともっとフジノも
 成すべきことを全力で取り組んでいかなければと感じました。

 シンジさん、今日はありがとうございました。

 このHPを読んで下さっているみなさま、
 ぜひ『SHIP』を応援して下さいね。



2011年8月30日(火)のフジノ
● 黒岩県知事の「知恵袋会議」で自殺対策が議論されました

 今日は、夕方から神奈川県庁へ。
 黒岩知事が開いている『知恵袋会議』を傍聴しました。



 フジノも参加した、先月28日に開催された
 『黒岩知事との対話の広場Live神奈川』のテーマは

 『かながわの「いのち」を守る〜自殺を防ぐ社会づくり〜』

 でした。

 自殺の問題と真正面から向き合う
 このテーマに決まったのは、

 黒岩知事が自らのブレーンを集めて開いている『知恵袋会議』での
 山下泰裕さん(柔道金メダリスト)の提案からでした。

 『知恵袋会議』というのは、黒岩知事の選んだ総勢17名の
 すごい顔ぶれからなるまさにブレーン集団です。
 有名な人ばかり。

  1. 天野 暁   (東京大学食の安全研究センター特任教授)
  2. 飯田 哲也 (NPO環境エネルギー政策研究所所長)
  3. 石井 清   (社団法人国際農業者交流協会理事長)
  4. 石原 信雄 (財団法人地方自治研究機構会長)
  5. 岡本 行夫 (岡本アソシエイツ代表)
  6. 志方 俊之 (帝京大学教授・安全保障評論家)
  7. 高橋 忠生 (社団法人神奈川県経営者協会会長)
  8. 竹村 光史 (日本青年会議所元副会頭)
  9. 野村 芳広 (日本労働組合総連合会神奈川県連合会会長)
  10.浜野 安宏 (株式会社浜野総合研究所代表取締役社長)
  11.堀田 憲司 (神奈川新聞社代表取締役社長)
  12.松井 住仁 (社団法人神奈川県医師会理事)
  13.藻谷 浩介 (株式会社日本政策投資銀行参事役)
  14.桃田 寿津代(医療法人社団緑成会横浜総合病院副院長・看護部長)
  15.山崎 養世 (一般社団法人太陽経済の会代表理事)
  16.山下 泰裕 (東海大学体育学部長)
  17.渡辺慎介  (放送大学神奈川学習センター所長)


 この知恵袋会議で出されたテーマは
 黒岩知事が行なう『対話の広場』においても取り上げられて
 市民の方々と直接に意見交換をすることになっています。

 そして、前回(第1回目)の『知恵袋会議』で
 自殺についてが議論されたことを受けて

 『対話の広場』のテーマとして取り上げられて
 参加した市民の方々とおこなった意見交換の成果を

 さらに今回(第2回目)の『知恵袋会議』へと
 フィードバックするのですね。



 そして、黒岩知事からの『対話の広場』についての報告をもとに
 さらに今日も自殺をテーマに議論が繰り広げられたのでした。

 ここに集まったブレーンのみなさんの中には
 自殺対策の専門家は1人もいません。

 だから、ずっと自殺対策に取り組んできたフジノからすると
 聴いていてもどかしくなることもたくさんありました。

 「もう、それは実施されています」
 「いや、それはむしろ自死遺族を傷つける物言いです」
 「そんな思いつきでは対策にならないですよ!」

 みなさんの意見を聴くたびに
 フジノはこころの中でたくさん反論をしていました。

 それぞれの専門の分野では優れた方々かもしれませんが
 それでも自殺対策の分野では素人なのですから、

 突飛な意見や飛躍しすぎな意見も
 たくさん飛び交っていました。

 それでも、それでも最後の最後までこの場に立ちあっての感想は
 この『知恵袋会議』はとても大切な試みだとフジノは考えています。

 何故ならば、今までの自殺対策の取り組みでは
 13年連続3万人以上の犠牲を減らすことができていないのですから。

 2006年に自殺対策基本法が成立してから
 もう5年が経ったのですが、まだまだ成果は出ていません。

 専門家の立場からすれば

 「エビデンス(科学的根拠)の無い対策は、ムダだ!」とか
 「成果が出るには最低でも10年間はかかるものだ」とか

 そんな内容のことを言う訳ですが
 フジノはそんな言葉をいくつもいくつも聴かされるよりも
 もっと突き抜けた成果がほしいのです。

 つまり、エビデンスなんて無くていいから
 今すぐに犠牲を減らせれば
 どんな対策でもそれは正しいはずなのです。

 この『知恵袋会議』の自殺対策の非専門家の発送から
 何か新しい対策が強いリーダーシップのもとで
 生み出されるかもしれない。

 そんなことを感じさせられた会議でした。

 今日の会議は2つのテーマを扱う予定だったのですが
 自殺についての議論が白熱して、
 最後まで自殺についてだけが話し合われました。

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 さらに黒岩知事から

 「先日の『対話の広場』での意見交換を受けて
  実現できることからどんどん対策に取り組んでいきます」

 とのことで、下の提案が報告されました。

 (資料1より)

 現在、神奈川県の精神保健福祉センターが行なっている
 『こころの電話相談』充実させる方針が発表されました。


 (資料1より)

 電話相談は、民間団体がおこなっている『いのちの電話』もありますが
 電話をかける人が多すぎて、慢性的につながらない状況です。

 ですから、県の『こころの電話相談』が
 回線数を増やしたり、時間帯を延長したり、フリーダイヤルにすることは
 フジノとしてもぜひ実現してほしいことです。


 (資料1より)

 7月末の『対話の広場』からわずか1ヶ月で
 こうした対策が発表されたことに
 黒岩知事の強いリーダーシップを感じて、うらやましくなりました。

 けれども、この点について
 『知恵袋会議』メンバーの岡本行夫さん(元首相補佐官)は

 「黒岩知事、『対話の広場』からもう1ヶ月も経ったのに
  まだこんなことが実現していないの?
  1ヶ月間、何やってたの!」

 と、詰め寄ったのでした。

 この発言を聴いて、同席していた副知事や政策局長は
 苦笑いせざるをえなかったのですが

 本来は、岡本さんの感覚こそ正しいですよね。

 フジノも政治家になって9年が経ち、
 すっかり感性が
 政治・行政よりになっていることを反省させられました。

 1ヶ月もあれば、岡本さんのおっしゃるように
 もっとどんどん対策を打ち出せるはずですよね。

 こんな意見を厳しく言ってくれるブレーンがいる黒岩知事を
 フジノは本当にうらやましく感じます。

 「いのちを大切にする」という同じテーマを掲げて選挙を闘い、
 わがまちでは数年前に吉田市長が誕生しました。

 同じテーマを掲げたからこそ、どうしても2人を比べてしまい、
 そして、フジノはとてもがっかりしてしまうのです。

 市長選挙を勝手連で応援した後のフジノは
 特に吉田市長からブレーンとして求められることもなく

 また、市議会で政策提言を繰り返しても
 吉田市長のこころには響かず

 「いのちを大切にする」という政策の実現への意欲は
 吉田市長の取り組みからは今も全く見えないままでいます。

 残念です...。

 でも、そんな気持ちを感じているヒマはありませんね。

 黒岩知事による自殺対策の取り組みには
 フジノもできうる限りの協力をしていきたいです。

 横須賀市議としてこのまちの自殺による犠牲を減らすだけでなく
 神奈川県全体、この国全体の自殺を減らしていくことが
 フジノのゴールなのだから。

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 (後日談その1)

 翌日の毎日新聞がこの会議の様子を
 報じてくれました。

 (2011年8月31日・毎日新聞より)

 自殺対策:昨年14人増加、態勢充実を
 「知恵袋会議」で識者が指摘


 県は30日、各界の識者から県の政策に関する意見を聞く
 「知恵袋会議」の第2回会合を県庁で開いた。

 この日は前回、議題に上った自殺対策について議論され、
 委員からは、同様の悩みを抱える人たちをつなぐ方策や
 自殺相談現場などを支える態勢の充実など、
 具体的なプログラム作りの必要性が指摘された。

 冒頭、知事と県民が直接、自殺問題を話し合った
 「対話の広場」(7月28日)で出された、
 医療の充実を求める意見などが委員に報告された。

 委員からは、自殺の兆候を周囲が察知する難しさや、
 派遣労働者らが解雇につながることを恐れて、
 精神科の受診を控えるケースがあるなどの指摘があった。


 県は30日、10年の県内自殺者が
 1849人で前年に比べ14人増加したと発表した。

 都道府県別の自殺者数は東京都、大阪府に次いで3番目。
 中高年男性の自殺が目立っている。

 人口10万人当たりの自殺者数は20.4人で
 全国平均の24・9人を下回り、46番目だった。

 男女別では男性7割、女性3割。
 職業別では無職者が63.1%とトップ。

 原因は、健康問題(35・2%)
 経済生活問題(13・5%)
 家庭問題(12・7%)と続いている。

 【北川仁士】
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 (後日談その2)

 さらに神奈川新聞が
 この方針を補正予算化すると報じてくれました。

 (2011年9月1日・神奈川新聞より)



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