まちの政治家は、こんなことしてます |
| まちの政治家は、こんなことしてます |
| ２０１１年１月２４日（月）のフジノその２ | |||||||||||||||
| ● 「認知行動療法」の講演会が行なわれます！ 今日は、うれしい報告ができます。 『認知行動療法』の講演会が 横須賀市で行なわれることになりました！ パニック障がいをはじめとする不安障がい、 アルコール・薬物依存、うつ病、自傷行為などに対して クスリの処方に加えて『認知行動療法』を併用して行なうことによって 回復の効果が高くなることが報告されています。 ようやく日本でも『認知行動療法』が注目されてきて ここ数年は、マスメディアでも報じられるようになりました。 横須賀では昨年から『ＧＡＹＡ横須賀』という作業所が 厚生労働省の研究委託を受けて 認知行動療法の実践をスタートさせています。 （これは素晴らしい取り組みなのです） ただ『ＧＡＹＡ』の先進的な取り組みを除けば、 市内で認知行動療法に取り組んでいるところはありません。 （なんちゃって認知行動療法はいろいろなところでやっています） それは、日本の精神科医療の問題なのですが 認知行動療法に診療報酬を適用する為の条件が あまりにも厳しすぎるからなのですね。 日本の認知行動療法の第一人者である 伊藤絵美先生が主催している 『洗足ストレスコーピングサポートオフィス』をはじめとして 東京まで行けば、数か所の実践がありますが 横須賀だけでなく全国でまだまだ取り組みが少なすぎます。 そこで、まずは認知行動療法について その存在を知っていただく為にも 広く市民のみなさまに向けて講演会を行なうことになりました。 ぜひご参加いただきたいと思います。 -------------------------------------------------- 実現に至るまでに これまでも何度か提案はしてきたのですが 昨年９月の決算特別委員会が決定打になったと思います。 『認知行動療法』については、決算特別委員会において 土田ひろのぶ議員（公明党）も質疑をしてくれたのです。 これは本当にありがたかったです！ フジノだけが提案し続けてきても弱かったと思うので、 土田議員の質疑が本当に大きな応援になりました。 （２０１０年９月２２日・決算特別委員会での質疑より）
フジノも同じく決算特別委員会の場で提案をしました。 こちらがフジノの質疑です。 （２０１０年９月２２日・決算特別委員会での質疑より）
こうした２人の提案を受けて 横須賀市が検討をスタートしてくれました。 そして、本日『広報よこすか』でも発表となりました！ （２０１１年１月２５日・広報よこすか・おしらせ版より）
こころの健康づくり教室 「視点が変わる？『認知行動療法』の考え方」 日時：２月２５日（金）お昼２時〜３時４５分 場所：ウェルシティ市民プラザ 講師：荻野夏子さん（東海大学健康科学部看護学科精神看護学講師） 定員：先着７０人 申し込み：横須賀市コールセンター（０４６−８２２−２５００）まで ぜひご参加ください！ |
| ２０１１年１月２４日（月）のフジノその１ |
| ● 「住民投票」は、市民こそ最も重要であることの証明 今夜は『自治基本条例検討委員会』（第４回）が開かれました。 前回に続いてフジノは傍聴をしました。 （会議室の暖房が故障していて、みんなで震えながらの会議でした。 ２時間半にわたる長い会議なので休憩時間が設けられていて 缶コーヒーを買う為に部屋を出ると、なんと廊下に出た方が暖かったのでした） ↓ （画像：廊下の暖かさに思わず笑顔です）  今夜のテーマは『住民投票』についてでした。 フジノにとって、このテーマこそ 自治基本条例の最重要事項だと考えています。 逆に言うと 「住民投票が無ければ、自治基本条例を作る必要は無い」 と考えています。 それは、市民のみなさまの想いを表明する為に 住民投票が現時点では最も有効な手段だからです。 いずれ、もっと良い方法が生まれるはずですが 現時点ではこれがベストだと考えています。 市民のみなさまこそがこのまちのことを決めるのです。 主権者の意思を明らかにすることができる機会を 住民投票という制度で保障することが必要だとフジノは考えます。 ------------------------------------------------ 今日の会議では、委員メンバーの１人から こんな感じの心配する意見が出ていました。 「市議会でこの住民投票についての議論がなされたのを ひととおり傍聴をしてみました。 けれども、市議会は 賛成も反対もどちらの意見の方々も住民投票を誤解している。 「住民投票を作りたい」という議員の多くは 過去に２回住民が直接請求をした『原子力空母母港化』問題に とらわれてしまっているように思える。 「住民投票はいらない」という議員の多くも やはりこの問題にとらわれてしまっているように見える。 あるいは、吉田市長に否定的だから 住民投票についても即反対しているようにも見える。 しかし、住民投票はそもそもそういうものではない。 改めて本来の意義を議会も理解してほしい。 フラットな状態で、住民投票を考えてほしい」 この心配は、ある意味でその通りです。 横須賀市議会の反対派の中には 『住民投票』アレルギーというものが存在していますし、 逆に、賛成派の中には『住民投票』を 伝家の宝刀のように捉えている人も存在しています。 でも、フジノはどちらに対しても 決して心配していません。 何故ならば、もともとこの国では、市議会よりも市長よりも、 『市民』こそが最大の権力を持つ存在だからです。 その『本来の姿』が実現したことは いまだかつて１度も無いかもしれません。 けれども、今までのように 市民のみなさまの声を全く聴かないような市長・市議会は もはや存在していくことはできない時代になりました。 それは、名古屋市や阿久根市の動きを見るまでもありません。 市民の声を聴かない市長も市議会は、解散させられていきます。 住民投票は、今ある手段の中では 最もストレートに市民のみなさまの意思を表すことができるものです。 フジノはこの導入がなされることは もはや避けることのできない歴史の必然だと考えています。 かつてフジノは本会議での討論で ２つの視点から、住民投票に賛成の想いを述べました。 それは 第１に「このまちは誰のものか？」、 第２に「このまちのことは誰が決めるのか？」です。 このまちはあなたのものです。 このまちのことを決めるのは、あなたです。 つまり、市民のみなさまなのです。 住民投票制度は万能ではありません。 もっとＩＣＴ技術が進めば、 もっと市民のみなさまの想いを反映しやすい方法が生まれるはずです。 過渡期の今だけの手段なのかもしれません。 でも「住民投票がいつでも実現可能である」という仕組みの存在は 市長と市議会の姿勢を必ず大きく変えていきます。 このまちのトップは、市民のみなさまなのです。 その市民のみなさまの意思を ハッキリと表せる住民投票がいつでも実現可能となれば 市長も市議会も今まで以上に ふだんから市民のみなさまの声に耳を傾けるようになるはずです。 たとえ、住民投票が１度も成されないとしても。 それがフジノにとって 住民投票制度が存在すべきだと信じる最大の理由です。 --------------------------------------------- これから自治基本条例をつくる過程で まだまだいろいろな困難があるでしょう。 それでも、今回ダメでも何度でも何度でも立ち上がれば良いのです。 委員会のみなさん、一緒にがんばっていきましょうね！ 次回の委員会は、２月１７日（木）１８：３０〜２１：００ 総合福祉会館２階の会議室です。 ぜひ傍聴にいらしてくださいね！ |
| ２０１１年１月２２日（土）のフジノその１ | |
| ● 「８割が不適切」はわずか１年間だけ、こじつけの根拠 前々回と前回に続いて、『ヤングテレホン横須賀』の廃止問題です。 市側があげている廃止の理由に対する フジノの反論を書きます。 廃止する『最大の理由』として挙げられているのは 「無言電話やリピーターや 性的な内容などのいたずらが大半をしめている」 というものでした。 平成２１年度の総受付数 １３３８件中 ・１人のリピーター ３３９件 ・無言 ５２７件 ・いたずら ２３６件 合計すると、８２．４％でした。 委員会でのフジノの質疑に対する答弁だけでなく 神奈川新聞の取材にも タウンニュースの取材にも この数字を挙げて『廃止の根拠』としています。 しかし、この根拠に対して フジノは２つの視点から反論します。 （フジノの反論１）そもそも当たり前の大前提である まず、『匿名でもかけられる相談電話』というものは もともと『無言』『リピーター』『いたずら』が来るのは当たり前です。 これは『いのちの電話』をはじめとする あらゆる電話相談においても同じです。 電話相談員として相談の電話を受ける為の研修では この点が必ず取り上げられるものです。 相談員の力量が問われるのは むしろ「そこからどうするか」なのです。 『無言』『リピーター』『いたずら』が来るから廃止せよ、というならば 横須賀市は他の全ての電話相談も廃止しなければいけない。 （フジノの反論２）８割以上という説得力ある数字は１年だけ 「８割以上が不適切な利用である」と言われれば 誰もがなんとなく「廃止は正しい」と思い込んでしまいますよね。 これは、統計を悪用した古くからある手段の１つで 「意図的に一部のデータだけしか見せない」というものなのです。 人は統計を見せられると それを「正しい」と思い込まされてしまうものです。 でも、一部しかデータを見せないのは 意図的な統計の悪用です。 フジノが手に入れたデータをぜひ見ていただきたいのです。 ヤングテレホン横須賀の受付件数の 過去５年間の実績です。
＊平成２１年度の数字を３つの線で結んで 「１１０２件（８２．４％）」と書いたのはフジノではありません。 市側です。 この表を見ると、 『神経精神』『無言』『いたずら』という３つの内訳を足して ８２．４％という割合のもとにしていることが分かります。 それならば、残りの４年間はどうでしょうか？ 同じように３つの内訳を足して 全体にしめる割合を計算してみました。 ＜平成１７〜２０年度の『神経精神』『無言』『いたずら』の合計と 全体にしめる割合＞ 平成１７年度 ２５３件（４６．３％） 平成１８年度 ２７１件（５０．１％） 平成１９年度 ２５４件（５４．３％） 平成２０年度 ５３６件（５４．６％） 過去４年間は、４６〜５４％にとどまっていました。 このパーセンテージならば、先ほど記した 匿名の相談電話によくある極めてふつうのデータの範囲内です。 市側が挙げている「８割が不適切」というデータは 平成２１年度の１年間だけのものだということです。 それまでの過去のデータはあくまで『微増』にとどまっています。 つまり、平成２１年度はデータとして『例外』なのです。 -------------------------------------------------- ある１年間のデータしか見せないで 「多すぎる」というのは正しいと言えるでしょうか？ こういうデータの見せ方をして 廃止の根拠とするのは、完全な誤りです。 市民のみなさま、あなたはどうお考えになりますか？ |
| ２０１１年１月２１日（金）のフジノその２ | ||||||||||
| ● 相談窓口への無言電話は「不適切」なのか？ 前回に続いて、『ヤングテレホン横須賀』の廃止問題です。 市側があげている廃止の理由に対する フジノの反論を書きます。 最大の理由として挙げられているのは 「無言電話やリピーターや 性的な内容などのいたずらが大半をしめている」 というものでした。 平成２１年度の総受付数 １３３８件中 ・１人のリピーター ３３９件 ・無言 ５２７件 ・いたずら ２３６件 合計すると、８２．４％でした。 しかし、それらは 本当に不適切なのでしょうか？ なんとなく聴いてしまえば、この説明は正しく聴こえて 何の疑問も起こらないかもしれません。 でも、あえて、あなたにお聞きしたいのです。 相談電話窓口にかかってくる 『無言の電話』というのは、本当にいたずらなのでしょうか？ 相談電話窓口に １人の『リピーター』がかけてくるのは 費用対効果という面で見て、本当に問題なのでしょうか？ 相談電話窓口に 『性的な内容』をしつこく話してくることは 本当に不適切なのでしょうか？ もう１度、考えてみていただきたいのです。 フジノが１２月議会でおこなった 質疑を引用しますね。 （２０１０年１２月７日・民生常任委員会での質疑より）
この質疑を通してフジノの想いは すでにあなたに伝わっていますよね？ 相談電話に１人の方が３３９件も電話をせずにいられない、というのは その人は『救い』を求めている、ということを意味していますよね。 『ヤングテレホン横須賀』だけではなくて 他の電話相談機関にもかけまくっている。 しかも、それを市側が把握している。 さらに、３３９件は同じ人間によるものだということを （匿名を原則としていながらも本当は）分かっている。 それならば、政治・行政が行なうべきことは 『相談電話を廃止する事』なんかでは、無い。 一刻も早くこの人を今の暮らしから救い出すことです。 匿名ではなくてリアルな存在として この人の生活を今の状況から救い出すことこそが 政治・行政の仕事であるはずです。 あなたはどうお考えになりますか？ フジノの言っていることは理想論ですか？ こういう人を救う為に相談電話はあるのではないのですか？ めんどうな人間がたくさん電話してきたら その電話を廃止してしまうことが政治のやるべきことですか？ あなたはどうお考えになりますか？ |
| ２０１１年１月２１日（金）のフジノその１ | |
| ● ヤングテレホン横須賀の廃止問題がタウンニュース１面で報じられました 『ヤングテレホン横須賀』の廃止問題について けさのタウンニュース紙が１面トップで報じました。 市長と質疑をかわす本会議は 目立ちやすいというか新聞にもとりあげられることが多くて フジノが強い危機感を持っている問題を メディアを通じて市民のみなさまに知っていただくチャンスがあります。 かたや委員会での議論が マスメディアにとりあげられることは ふだんゼロに近いです。 けれども、フジノが所属している民生常任委員会は いのちを守ることに直結している事柄ばかりです。 フジノは、委員会での議論に 本会議以上に全身全霊をかけています。 地味で目立たなくても 大切な政策ばかりだからです。 昨年１２月議会、この『ヤングテレホン横須賀』の廃止問題を フジノは委員会での質疑で取り上げたのですが このまま誰も気づいてくれないままに 大切な取り組みが廃止されてしまいかねないという事態に 悔しさでいっぱいでした。 しかし、１月１１日の神奈川新聞の報道に続いて タウンニュース紙が報じてくれたことは 本当にありがたい、援軍です。 以下に全文を引用させていただきます。 （２０１１年１月２１日（金）タウンニュース紙１面より）
『ヤングテレホン横須賀』今年度限りで廃止へ 無言電話等が８割以上、費用対効果検討し 横須賀市が開設し、青少年の悩みを電話で受ける 『ヤングテレホン横須賀』が今年度で廃止される見通しだ。 市では 「いたずらなど目的外の電話が多く、 有効に機能しているのか検討した結果」 と話す。 『ヤングテレホン横須賀』の事業が始まったのは、１９８６年。 取り組みとしては県や近隣市域に先駆けたものだった。 対象は主に小学生から高校生。いじめや不登校などの相談を匿名で受け、 必要があれば市の担当窓口を紹介する仕組みとなっている。 相談件数に関しては、 「はぐくみかん」が開館して２４時間体制の相談受付に移行した ２００８年度以降は、年間１３００件前後ほどで推移しているという。 電話を受けるのは、教育相談の経験者。 昼２人、夜は数人の交代で勤務している。 目立つ”不適切”使用 市担当課によると、 昨年度１３３８件の内訳で、無言電話は５２７件と４割を占めているという。 相談としてカウントしているのは８１１件だが、 そのうちいたずら電話２９３件、 同一人物とみられる日常会話的な電話が３３９件、 本来の趣旨にそった相談とされるものは １７９件と全体の２割にも満たない。 今年度も昨年１２月までの９ヵ月で 全件数１０９９件のうち３００件以上が無言電話だという。 「誰もが気軽に相談できる窓口のはずが、 匿名ゆえに悪用されてしまっている。 同様の相談業務は県などでも開設しているので補える」（同課） としている。 「２４時間体制に移行後、３年でその成果を計るのは早すぎる」 との声もあるが、 今年度は相談員の人件費３２２万円を計上しており、 費用面でも、本来の相談件数を考えると見直さざるを得ない状況だったという。 市では『ヤングテレホン横須賀』の電話番号を記したカードを 児童・生徒に配布するなどして周知に努めてきたが、 昨年、市内の児童生徒を対象に実施した 「横須賀市教育アンケート」内の設問 「悩みや困ったときは、だれ・どこに相談しますか」において、 『ヤングテレホン横須賀』（電話相談）という回答は、 小中学生で１％前後、 高校生では０％という結果が出ている（上記の表を参照）。 親や友達、先生に相談できない悩みを すくい上げる役割を果たすべき「電話相談」が、 なかなか浸透していない現状も垣間見える。 だが、メール相談に関しては、 相談件数は年間１００件前後で推移しているという。 「電話よりも正しい使われ方をしていると思う。 メール相談は来年度も継続していく予定なので 受け皿が無くなる訳ではない」 と同課では話している。 （引用終わり） --------------------------------------------------------------------- この記事では、３つの視点で 廃止の理由が記されています。 １．無言電話などの不適切な使用が多い ２．費用対効果を考えると見直すべき ３．こどもたちの相談先として浸透していない 次回の活動日記で、それぞれに対して フジノは反論していきます。 ● 昨日、市職員の方から 「この質問を次の本会議でとりあげるそうですね」 とフジノは言われました。 「いいえ、本会議ではなくて委員会です」 と答えました。 横須賀市議会にはルールがあって 「自分の所属している委員会に関わる内容を 本会議で質疑してはいけない」ということになっています。 委員会で質疑できる問題は 委員会で質疑をしろ、ということのようです。 だから、フジノがこの問題を 本会議でとりあげることはできません。 だから、フジノがこの問題をとりあげるのは 『委員会』です。 地味でなかなか注目してもらえない、 『委員会』の場です。 この問題だけじゃない。 誰も気づかないような問題はたくさんある。 だけど、絶対に問題を埋もれさせない。 ささやかに見えることが 人のいのちを守っている。 だから、誰も気づいてくれそうに無くても これからも僕は大声で叫び続けていくだけだ。 |
