まちの政治家は、こんなことしてます


2009年2月28日(土)のフジノその1
● ひとり親家庭を本気でサポートする気があるのか!?

 今日は『ひとり親家庭交流会』に参加しました。

 前回(2008年2月9日)から、1年ぶりの開催となりました。

 こんなにも期間があいてしまったのは、
 本当に残念です。

 何故なら、この交流会は非常に重要な場だからです。

 あえてフジノの他の政策との共通点を述べるならば

 自死遺族の方々にとって『わかちあいの場』が
 誰にも語ることができない想いを
 率直に語ることができる場として

 そこで自らの想いを語り、他の方の体験に耳を傾け、
 涙を流し、笑顔と元気をわけてもらい、
 再び日常生活の荒波に帰っていくのです。

 そんな重要な場が、この『交流会』です。

 しかも、その重要性の高さに反比例して
 税金からの費用は必要経費(人件費・材料費など)のみで
 ほとんどかかっていません。



 フジノはこれまでも「回数を増加すべきだ」と
 市議会の場で提案をしてきましたし

 行政側も開催回数の増加を答弁してきました。

 それにもかかわらず、今年度のように
 わずか年1回しか開催されなかったことは
 大きな問題だとフジノは考えています。

 (2007年12月4日・民生常任委員会でのフジノの質疑)







 こども育成部に質問いたします。

 まず、『ひとり親家庭等交流会』について質問します。

 今後の開催方法についてですが、
 ひとり親家庭の

 「もっと交流をしたい」

 という声は、

 現在開催中の交流会でも
 非常に多く出ていると思うのです。

 現行では年2回程度の開催です。

 今後は開催回数をふやし、
 曜日や時間帯の多様化も設定していくべきではないか


 と思いますが、いかがお考えでしょうか。













 ひとり親家庭の交流会は、
 おととしから年2回ほど開催させていただいております。

 毎回大変少ない場合がありまして、
 10数名の方の御参加になっているかと思いますが、

 この交流会をやっておりましての1番の効果は、
 ひとり親の方たちだけが集まる訳ではなく、

 ひとり親家庭の中で自立された方、
 生活的にもある程度安定されている、
 離婚当初やひとり親になった時の苦しみを知っていらっしゃる方が、

 初めてなられた方に
 相談というか親身になって
 自分の実体験で話していただけるところに
 1番の期待をしているところです。

 こういった会は、
 行政が何回も開いていくことが本当にいいのか、

 あるいはそういった方たちのネットワークをつくっていただいた
 自主的な活動も、裾野を広げていく
 いい方法ではないかと思っております。

 現在、回数をふやしていく前に、
 これに参加されている方たちのネットワークというか
 交流の度合いをもう少し親密な関係をつくっていただける方に
 力を入れながら、

 将来の回数増、あるいは独自の開催を
 検討していきたいとは考えております。

 それから、2点目でございます。

 開催の日程の関係でございますが、
 今、ひとり親の皆さんの1番大きいことは、
 やはり、通常平日にお勤めになっていることです。

 それから、このひとり親交流会は、
 その親が来ているだけではございませんで、

 お子さんたちも一緒に交流してもらいたい
 ということがありますので、
 学校のない土曜、日曜の時間帯が一番いいかと考えております。

 夜になりますとお子さんを連れて、
 また眠たい中無理やり連れてきてしまうこともございますので、

 交流の仕方としては、
 これまでも一緒に料理をしたりということを考えております。

 そこで親子も交流できることを想定いたしましたので、
 現在、土曜日か日曜日のお昼という形を想定しております。









 開催の回数については、
 公がやるべきか、あるいは
 自発的な活動でいくべきかという検討をなさっている
 ということも承知いたしました。

 現在、ひとり親でおられる方々は、
 自発的なネットワークは持っていらっしゃるのです。

 例えば横須賀市内のひとり親家庭に限らず、
 インターネット上で同じ状況の方と出会ったりということは、
 非常に多いと思います。

 ただ、現在、本市が実行しているような
 フェース・トゥ・フェースの関係の場は、
 なかなか無いのが実態
かと思います。

 その意味では、

 年2回ではなくて、せめて四半期に1度程度、
 もうしばらくの間は、公が場を設定していくことも必要ではないか


 と思いますが、
 改めて御所見はいかがでしょうか。













 誤解を招く表現をしてしまって申し訳ないと思いますが、

 行政が手を引くということは
 考えておりません。


 あくまで、

 私どもが率先しながら開催を続けていきたい

 と考えております。

 開催の回数につきましては、
 準備の職員等の手間や時間等がかかってしまいますので

 できる限り、御希望がある限り
 開催は増やしていきたい意向は持っております。



 上の議事録を読んでいただければ、

 当時の子育て支援課長(現在は異動してしまいました)は
 公が開催することを断言していますし、

 希望がある限りは開催は増やしていきたい、と
 はっきりと答弁しています。

 そしてフジノは、ひとり親の方々から

 「何故、開催回数が減っているのですか?」

 「今年はもう交流会は開催しないのですか?」

 「回数をできれば増やしてください」

 と、くりかえしご意見をいただいています。

 つまり、ニーズは明らかにあるのです。

 フジノがしっかりとこうした声を聴いているのですから
 行政側もその声を聴いていない訳がありません。

 何故、市議会での答弁と、実際の行動が異なっているのか。

 当時の課長と現在の課長とでは、想いや熱意や行動力が違うのか。

 「はぐくみかんオープンの初年度で
  何もかもが変わって忙しくてやれなかった」

 そんな言い訳は、今年度のみしか
 フジノは聞きません。

 来年度も同じ言い訳をするならば、
 それは『サボタージュ』なのだとフジノは受け止めます。

 蒲谷市長が掲げた新世紀ビジョンの4本柱の1つである
 『新しい芽が伸びゆく社会』において

 子育て支援をしっかり行っていくと約束した
 そのマニフェストにも反しています。

 4月からスタートする来年度は
 絶対にこんなことが無いよう、行政側には誠実な対応を求めます。

 こども育成部、しっかりして下さい!


 (その2へ続く)


2009年2月27日(金)のフジノその3
● 回復期リハビリテーションが市民病院に!?

 前回に続いて、杉田さとる議員(新政会)が
 市長へ行なった質問のうち、フジノが関心を持った部分を紹介します。

 市民病院を民営化(指定管理者制度に移行)するにあたって
 市立うわまち病院との位置づけや、
 どのような機能分化をしていくのか、
 という質問がなされました。

 それに対する市長の答弁を、まずは読んでみて下さい。
 衝撃的な内容ですから...。

 (以下、市長の答弁です)
 *インターネット中継からのテープ起こしの為、正式な議事録とは異なります。
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 市民病院への指定管理者制度への移行に関し、
 市民病院をどのような医療機関として位置づけるのか
 という点でございます。

 市民病院は、西地区において中核的な役割を果たしておりますので
 移行後も引き続き、急性期病院としての医療機能を
 維持することといたします。

 具体的にはご質問にありました
 救急・小児・周産期医療等の政策的医療の他に

 公的病院として求められる
 災害拠点病院、
 感染症指定病院などの機能、

 また市民病院の特色であります地域医療支援病院として
 地域医療連携を推進する機能についても維持をしてまいります。

 さらに西地区は老健施設等が多く
 入院期間が長期化する傾向がありますことから

 急性期を脱した患者を一定期間受け入れる
 回復期リハビリテーション機能も新たに加えて


 市立病院としての役割を担っていきたいと
 このように考えております。

 (引用おわり)

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 本会議場で、フジノはわが耳を疑いました。

 「マジかよ、信じられない!
  市民病院が『回復期リハビリ病棟』に乗り出すのか!」

 自席から立ち上がりそうになるくらいの衝撃でした。

 これまでフジノは
 市民病院についてのあらゆる審議会を傍聴してきましたが
 公の場で市長が『回復期リハ』について触れたのは初めてのはずです。

 かねてからこの提案があらゆる方々から出されましたが
 (フジノもその1人です)
 今までは否定的な答えしかありませんでした。

 もしも事実ならば、本当に素晴らしいことです。


● リハビリテーション医療の流れ(3つのプロセス)

 『回復期リハビリテーション』とは一体どういうものか
 みなさまに知っていただく為には

 その流れをとても分かりやすく記してある
 『京都府リハビリテーション支援センター』のHPをご覧下さい。

 特に、こちらのPDFファイル
 すごく分かりやすいのでぜひご覧下さい。

 PDFファイルが開けない方の為に
 簡単に説明しますと...

 リハビリテーションはケガや脳出血などが起きてから
 どれくらいの時期なのかによって、内容が違ってきます。

 発症1ヶ月以内→急性期リハビリ
 発症2ヶ月〜6ヶ月以内→回復期リハビリ
 発症6ヶ月以上維持期リハビリ

 (『京都府リハビリテーション支援センター』のHPより)

 このうち、回復期のリハビリテーションでは、
 障がいの内容や程度に即して、

 ご本人のふだんの生活を細かくイメージしながら、
 いろいろな種類の集中的なリハビリテーションを行ないます。

 回復期リハは、発症から2週目〜3ヶ月間の期間で
 長くても6ヶ月間に相当します。

 その理由は、発症〜3ヶ月間は、
 リハビリテーションの十分な効果があるのですが

 逆に、その後の改善は少なくなるからです。

 急性期(発症直後〜1ヶ月)に引き続いて、
 機能障がいの回復をはかると同時に、

 基本動作能力、歩行能力、身の回りのことや
 家事動作、その他趣味活動、仕事などについての可能性・目標を見極めて

 実際にご本人がこれから送っていく生活を
 一緒に考えながら、リハビリテーションを進めていきます。

 この回復期リハなのですが、日本では2000年4月から、
 回復期のリハビリテーション専門の病棟ができています。
 (回復期リハビリテーション病棟と呼びます)。

 この病棟になる為には、
 リハビリテーションをより充実して行えるような病棟としての
 一定の基準を満たさなければ指定を得ることができません。

 市長の答弁どおりならば、
 市民病院がこの『回復期リハ病棟』の指定を受ける、ということです。

 実現すれば、これほど素晴らしい事はありません。
 切れ目の無い地域医療の実現に向けて
 大きな第1歩となります。

 日頃、フジノが政府に対して怒りをぶつけている
 『慢性期の療養病床カット』という愚策を取り戻す為の方法は
 2つあります。

 1つは、慢性期の病床カットをやめること。
 これによって、行き場を失なってしまった方々が救われます。
 (これは政府が方針をやめればすぐできます)

 けれども、より長期的に見て
 本質的な意味があるのは
 第2の選択肢としての回復期リハの充実です。

 急性期の段階から、ご本人の将来の暮らしを見据えた支援を行なうことで
 たとえ慢性期になっても寝たきりにはなるべくならないように、

 その人らしい暮らしにつながるように
 しっかりとしたリハビリを行なうのです。

 僕は自分の父が受けられなかったリハビリに対して
 長い間、知識が無かった自分への怒りと共に

 もし知識があったとしても
 身近な地域にそれが可能な施設が存在しないことに
 いつもいつも憤りを覚えてきました。

 それがこの市長の答弁によって
 救われたような、光がもたらされたような気がしました。

 これでこの先、横須賀市民が僕の父のように倒れても
 現在の父のような植物状態で苦しむ人々は減るだろう。

 市長の答弁に、フジノは感動すら覚えました。


● 市長の言葉は、ただの構想だった...

 そこで、本会議終了後、すぐに
 病院管理部の関係者にヒアリングに向かいました。

 「市長の答弁にあった
  回復期リハビリテーション機能の導入についてですが
  本当に実現できるのですか?

  県に対して、ベットの転換などの申請や
  根回しは始めているのですか?」

 すると、

 「フジノ議員、申し訳ありませんが
  あくまでも答弁は、構想の段階を申し上げたのみです。

  県に話したり、ということは現段階では一切ありません。
  実現の可能性は今の段階では完全に未定です」

 との答えがかえってきました。

 (その時のフジノのメモ)


 なんてことだ。

 あまりのことに、呆れてしまった。

 ただ市長は「できれば、こうしたい」という想いを
 語っただけに過ぎないなんて...。

 ひどい。市長の答弁が、そんなに軽いものでいいのかよ...。
 実現可能性が無いのにそんな答弁をするなんて...。

 期待させられただけに、落胆はあまりにも大きい。

 フジノは一人で期待に胸をふくらませて、
 その30分後には、再び一人で激しく絶望したのでした。



2009年2月27日(金)のフジノその2
● 緊急雇用対策の成果、2人と6人。

 最初に、会派『新政会』を代表して、
 杉田さとる議員が市長へ質問しました。

 その中で、フジノが関心を持った市長の答弁を
 とりあげていきますね。

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 先日のこの活動日記(24日)でも書きましたが
 横須賀市は、1月13日に『緊急雇用対策』を発表しました。

 正確には、「派遣従業員等削減に伴う本市の緊急雇用対策」ですね。

 これは3つの内容に分かれていて
 3番目については24日の活動日記に書いたとおりです。

 残りの2つというのは

 (1)市の臨時職員として11名を採用する

 (2)市営住宅を5戸13人分、提供する

 です。

 杉田議員の質問に対する市長の答弁で
 現在までのこの対策の、利用実績が分かりました。

 (1)に採用されたのは、2名。

 (2)に入居したのは、6名。


 でした。

 (下は、フジノの本会議中のメモ)


 あなたは、この結果を見て
 どのように原因を分析なさいますか?


● 緊急雇用対策は成功したのか

 フジノは派遣切りの厳しい雇用危機に対して
 昨年暮れのクリスマスイブから元旦も2日目も街頭に立って
 市民のみなさまの声を聴こうと努めました。

 「実際に派遣切りにあった」という方のお話をうかがったり、
 おこさんがいながら派遣切りで困っているというメールも頂きました。

 だから、横須賀市が1月13日に緊急雇用対策を発表した時、
 フジノは本当にこころの底からありがたかったし

 あまりマスメディアがとりあげてくれないと見るや
 すぐに街頭演説に向かい、ボードを使って対策を広報しました。

 11名の臨時職員・13人分の市営住宅に
 すさまじい倍率になってしまったらどうしようか

 ということを考えてばかりいました。

 それが、確かに仕事としては
 『放置自転車対策』だったり『公衆トイレ等点検』だったりと大変ですし、
 時給770円とすごく低かったのは事実です。

 でも、突然の派遣切りにあって今この瞬間、
 住まいも仕事も一瞬で失なってしまった方々にとって

 市営住宅に3ヶ月間、月額約1500円で入居できることは
 大いに魅力がある施策だとフジノは感じたのです...。

 それがこんなにも利用者が少ないことにショックで
 答弁が出てからずっと自分の席に座りながら考え込んでいました。

 「緊急雇用対策は、政策としてまちがいだったのか?」

 「あまりにもミスマッチな仕事だったのか?」

 「派遣切りにあった方々は、街頭でもメールでも確かにたくさんいらした。
  だから僕は
  「市の仕事は『つなぎ』として使って下さい、
   その間に正社員の仕事を探して下さい」と訴えてきた。
  その想いは届かなかったのだろうか?」

 「派遣切りにあった方々は、無事に民間の仕事に就けたのだろうか?」

 「派遣切りにあった方々に、選ばれないような仕事しか
  横須賀市には出せなかったという意味なのか?」

 本会議が昼食休憩に入ってすぐに
 経済部に電話してフジノの考えを伝えました。

 そして、本会議終了後、経済部の雇用労働担当課長を訪れて
 緊急雇用対策の利用状況に対する分析を話し合いました。


● セーフティネットは使われなくても存在することが安心を生む...?

 日産が派遣切りを発表した後、
 横須賀を管轄する2つのハローワーク(横浜南、横須賀)で

 新規求職者数がどかーんと増えるかと予測したら
 実は、あまり増えることがありませんでした。

 かねて書いてきたとおりですが
 横須賀はもともと有効求人倍率が0.5くらい、
 つまり、2人の仕事を探している人に1枚しか求人票が無い状況が
 慢性的に続いています。

 だから、今回は

 「日産による派遣切り・派遣止め」

 ということで大きくニュースとして報じられましたが

 そもそも派遣切りに遭った方々は横須賀市民ではない方々も多く、
 派遣切りと共に地元・出身地に戻ったのかもしれません。 

 また、横須賀というまちは交通の便が良くて
 横須賀中央駅から電車に乗れば1度も乗り換える必要もなく、
 日比谷公園に向かうことができます。

 横須賀市が1月13日に緊急雇用対策をうちだした時には
 すでに派遣切りにあった方々は
 日比谷の年越し派遣村へ
 向かった後だったのかもしれません...。

 けれども、僕は、Yデッキに何日も何日もいたのですが
 派遣切りにあったという方々の苦しみの声を聴いてきました。

 実際に、横須賀市の緊急雇用対策を受験します、という
 ひとり親のご家庭の方からメールさえ頂いたのです...。

 派遣切りにあった方々は、とにかく仕事と住まいを出してくれ、と
 切実な訴えを僕に投げかけました。

 かたや、市職員からいただいたメールでは

 「正規職員をこれだけ激しく削減している中で
  雇用を増やす為だけに『仕事を作って求職する』というのは
  正しい政策なのですか?」

 と厳しいご意見もいただきました。

 僕はそれに対して

 「今この瞬間に苦しんでいる方々が確かにいるのですから、
  ワークシェアリングなのだと考えて、仕事を分けてあげて下さい。
  どうか市職員さんまでもがギスギスしないで
  失業した方々を受け入れてあげてください。
  お願いします!」

 とお返事したものです。

 それなのに、2名の就職、6名の入居、というのは
 フジノが聴いてきた声というのは何だったのでしょうか...。

 横須賀市が提供できた仕事は
 魅力が無かったというのでしょうか?

 でも、カフェトークに来てくださる方々の中には
 それまではホワイトカラーだった方が失業をきっかけにあえて
 警備員に挑戦してみた、家族を守る為ならば何でもするのだ、と言って
 それを参加者みんなで拍手でたたえたものでした。

 トイレ点検や放置自転車監視に
 魅力が無いのは事実でしょう...。

 でも、選ぶ余裕があるというか切迫感がそこまで無かったのも
 事実なのかもしれませんね。

 そんなに落ち込む必要は無いのかもしれません。

 何故ならば、セーフティネットというのは
 最後の最後の手段です。

 今回の緊急雇用対策・緊急住宅対策は、
 まさにセーフティネットだったのです。

 それが2名も就職してくれて、6名も入居して下さった。
 言うならば、セーフティネットが無ければ
 8名はどうなっていたか分かりません。

 8名も使ってくれたことは、素晴らしいことなのかもしれません。

 もちろんこれから反省すべき点は
 しっかりと検証をして、見直していくべきです。

 でも、セーフティネットが横須賀市には確実に存在する。

 その事実が安心感をもたらすことこそが
 市民のみなさまには希望を与えることができるのではないでしょうか。

 あなたは、どうお考えになりますか?



2009年2月27日(金)のフジノその1
● 代表質問なんて業界用語、フジノは使わない

 今日は雨の上に、とてもが寒かったですね。
 先週20日からスタートした
 予算議会では、

 今日から

 『会派』の代表者による
 市長への質問です。

 これが3月3日まで
 続いていきます。

 でも、この『代表質問』という『業界用語』を聞くたびに
 激しい違和感を感じます。

 だって予算議会とか決算議会だとかカンケーなくどんな時だって
 本会議だろうが委員会だろうがどんな場であっても

 フジノは『市民の代表』として、常に『代表質問』をしている

 のだから。

 政治家が代表するのは、ただ1つ、『市民の代表』です。

 フジノは1つの議会がただ1つのチームとして
 存在するべきだと信じています。

 市長(=行政)という巨大なチームの前に、
 バラバラな派閥ごとに分かれて
 『会派』なんて名乗っている場合じゃないはずです。

 だから、絶対にフジノは会派には入りません。

 ちなみに、

 『無所属』のフジノは『会派』は代表していません。



 ちなみに、3月3日の本会議にてフジノが市長へ行なうのは
 『個人質問』という業界用語で呼ばれています。

 申し訳ないけど、フジノは『市民の代表』として質問をしているので
 この意味不明な『個人質問』という業界用語も絶対に使いません。

 会派という派閥の代表が
 あえて予算議会の時だけわざわざ1人で質疑することで
 何か良いポジティブな効果が生まれるのか
 6年間見てきたけれど全く理解できなませんでした。

 こんな仕組みが決まった歴史的な経緯も知りませんし、
 「全ての議員が平等である」と定めた地方自治法の理念とも異なるし。

 だから、繰り返します。

 このHPにおいてフジノは絶対に
 代表質問とか個人質問とかいう『業界用語』は使いません。



2009年2月25日(水)のフジノ
● 徹夜の連続です/19本の議案へフジノの賛否を決めました

 昨日の夜も、徹夜でした。

 横須賀市議会には4つの委員会があるのですが、
 43人の市議は必ず1つの委員会に入らなければいけません。

 フジノは教育経済常任委員会メンバーなので、
 ここに提案された議案(今回は4つ)は、質疑と採決に参加しています。

 でも、残りの3つの委員会に提案された議案(15本)は
 当然ながら体が1つしかないので、参加できていません。

 そこで、他の3つの委員会は事前に資料を読み込んでおいて

 委員会が行なわれた後に
 録画されてインターネット公開されている審議の様子を
 全て見まくって

 審議の中でフジノなりに疑問に感じたことを
 市の担当部署にヒアリングをして

 最後に、全ての議案に対して
 賛成か反対かフジノの判断を決めます。

 これをやると、どうしても2日間は徹夜になります。

 (1日に2つの委員会が開催されるので
  2日がかりで4つの全委員会が開催されるからです)

 今回の予算議会の前半戦である
 補正予算案とそれに関連した議案についてのフジノの判断は
 下の通りです。

議案
番号
件名とその内容 フジノの
判断
病院事業会計の補正予算(第4号)の専決処分の承認 賛成
市民病院の損害賠償の専決処分の承認 賛成
臨海土地造成事業の会計 反対
一般会計の補正予算(第5号)民生常任委員会分 賛成
一般会計の補正予算(第5号)総務常任委員会分 反対
一般会計の補正予算(第5号)教育経済常任委員会分 賛成
一般会計の補正予算(第5号)建設常任委員会分 反対
国民健康保険の補正予算(第2号) 反対
公園墓地事業の補正予算(第2号) 反対
老人保健医療の補正予算(第3号) 賛成
介護保険費補正予算(第3号) 賛成
10 母子寡婦福祉資金貸付事業費補正予算(第1号) 賛成
11 公債管理費補正予算(第1号) 賛成
12 後期高齢者医療費補正予算(第2号) 賛成
13 水道事業の補正予算(第2号) 賛成
14 下水道事業の補正予算(第2号) 賛成
15 病院事業の補正予算(第5号) 賛成
16 設備投資支援条例の制定 賛成
17 基金条例の改正 賛成
18 病院事業条例の改正 反対
19 町の区域の変更 賛成
20 市道路線の認定と廃止 反対

 さてさて、賛成か反対かを決めたのですが

 次はこの『反対理由』を本会議場でしっかりと発言をして
 他の議員のみなさんにも同調してもらえるように行なう『討論』という
 演説を行ないます。

 そこで、今度は討論の原稿を書く為に
 今日は1日ヒアリングしたり、調べものをしたり、走り回りました。
 完全にクタクタです。

 でも、これが本業ですから、がんばらないと...。


● 政策について新たな視野が広がる喜び/矢島議員との勉強会

 今日は矢島真知子議員(研政よこすか市民連合)
 1時間以上もお時間をいただき、

 いくつもの政策課題について、
 とても勉強させていただきました。

 『土地開発公社をはじめとする外郭団体の問題』
 『正確なバランスシートの在り方』
 『債務負担行為の設定をどう捉えるか』

 などについてです。

 例えば、フジノは解散を求めている『土地開発公社』ですが
 そもそも横須賀市議会でこの問題を最も厳しく追及してきたのは
 矢島真知子議員です。

 それはフジノだけでなく、他の議員も認めるところで
 例えば、本会議の一般質問でこの問題をとりあげた時には
 フジノも吉田雄人議員も
 矢島議員に対してリスペクトの言葉を述べています。

 2005年6月議会でフジノは、このように述べました。

 > 本市の外郭団体の問題については
 > すでにこれまでも
 > 矢島真知子議員が厳しく追及を行なってきました。
 >
 > その矢島議員の問題提起が今回は外部監査によって
 > 改めて裏づけされたと言えるでしょう。


 また、2008年9月議会で吉田雄人議員は、こう述べています。

 > 今回、土地開発公社のあり方を論じるに当たり、
 > これらの議論を再度繰り返すことはしませんが、
 > 特に矢島議員や藤野議員の指摘は
 > 正鵠を得ていたと今でも感じます。


 その外郭団体改革のスペシャリストである
 矢島議員から、改めて今回お話をうかがうことができたのは
 フジノにとって本当に貴重な機会でした。

 というのも、かつては矢島議員とは
 市議会で同じ控え室だったこともあり、

 本会議の休憩時間などに
 政策などいろいろ学ばせていただいたのですが
 今ではそういう機会はなかなかありません。

 単に、今は別の控え室だからという理由だけではなくて

 ふだんから矢島議員の活動は
 横須賀にとどまらず、

 1500人以上もの会員を擁する巨大組織・自治体学会において
 全国選出の運営委員として活躍していらしたり、

 つい先日も報道された
 『自治体学会議員研究ネットワーク』の立ち上げ
 中心となって行なうなど、とてもすごくお忙しい方なのですね。

 だから、同じ市議会に所属しているとは言えども
 今日のようにじっくりとお話をうかがえるチャンスというのは
 滅多に無い訳です。本当にラッキーでした。

 矢島議員、本当にありがとうございました!


● 寝不足のおかげで

 市議会の開会中は、全ての市民相談をはじめ、
 あらゆるメールや電話でのご相談にもお答えできないと
 HPでもずっと告知させていただいているのですが

 (ごめんなさい、フジノは能力に限界があるので
  議会開催中は議会だけに集中させていただきたいのです)

 徹夜つづきでフラフラしていたせいで
 ふと事務所に戻った時に、
 いつもの習慣が出て、留守番電話を聴いてしまいました。

 そしたら、2件もうれしいメッセージが入っていました。

 1件目はNHKからでした。
 自殺対策についての取材依頼を受けました。

 今年は、これからも本当に自殺が増えてしまいかねない社会状況で
 とにかく1社でも多くのマスメディアに
 誠実な自殺対策の報道を通して
 セーフティネットの存在をみなさまに強力に伝えてほしいと
 フジノは切実に、強く願っています。

 もう自殺対策の地方議員有志の会の代表も交代したし、
 フジノに声がかかることは2度と無いと思っていただけに

 自殺対策のために協力できることならば
 何でも協力させていただきます、とお答えしました。

 どうか自殺に追い込まれる方が1人でも減るような
 そんな番組となることを願っています。

 2件目は、全日本手をつなぐ育成会の編集部からでした。

 2009年6月号の『ステージ』の編集会議に、
 なんとフジノが招待していただきました!

 企画立案・検討に関わらせていただけるとのことで
 身に余る光栄なことで、とてもうれしいです。

 知的障がいのある本人の方々との関わりを増やしたいと
 昨年からずっと願い続けているのに

 どうもなかなか叶わなくて
 フラストレーションが高まっているフジノにとって
 すごく貴重な機会をいただきました。

 ありがとうございます!がんばります!


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 さて、また討論原稿づくりに戻らねば。

 また今夜も徹夜だ。でもがんばろう!



2009年2月24日(火)のフジノその3
● フジノの質疑(その3)/こどもの貧困を無くす対策が今すぐ必要だ

 緊急経済対策をはじめとする議案について
 教育経済常任委員会でフジノが行なった質疑の紹介の、3回目です。

 今回は、フジノの信念である

 『経済対策』とは
 『景気対策』と同時に『生活支援』が不可欠である


 という考えに基づいて

 特に、

 横須賀市では『こどもの貧困』を絶対に無くす!

 という観点から行なった質疑を掲載します。


 (議案へのフジノの質疑)*テープおこしに基づくもので正確な議事録ではございません







 それでは、議案第5号について教育委員会に質問をいたします。

 先ほど教育経済常任委員長にご許可をいただきまして
 議案第5号そのものには載ってきていないのですが

 本来ならば「緊急経済対策」の一環として
 議案第5号に載ってきて
 しかるべきではないかなという想いのものがございまして

 議案を外れすぎないようにしながら
 教育委員会に質問をしたいと思います。

 それは、本市が1月13日に発表いたしました
 「派遣従業員等削減に伴う本市の緊急雇用対策」



 この3番目に「就学支援策」という
 教育委員会が所管をしている支援策がございました。

 市立の小中学校在籍者の保護者で
 解雇などにより求職中の方へ、

 もともと本来横須賀市には就学援助制度がありましたが
 これを拡充して運用を行なう。

 本来でしたら4月1日の収入で算定するものを、
 4月1日以降に離職をした、あるいは離職が確定した方に
 学用品費・学校給食費を支給する、
 という素晴らしい制度でした。



 これは他都市にはなかなか無い、非常に優れた制度だったと思います。

 もしこれが多くの人に使われていたならば
 当然ながら議案第5号に載ってくるはずだと思って
 今回議案を拝見したのですが、載っておりませんでした。

 そこで質問です。

 この非常に重要な取り組みだと高く評価してきた
 「就学援助制度の拡充運用」は実績はいかがだったんでしょうか。












 今ご質問がありました、
 「就学援助」の部分につきましては

 2月20日の段階で
 認定をいたしましたのは2世帯3名でございます。









 2世帯3名が認定に至った、
 ということですが

 問い合わせは何件ございましたか。











 現在相談を頂いている件数が
 その他に5件ございます。







 これだけ雇用の危機が叫ばれている中で
 この利用者数および問い合わせ数は
 妥当な数字だ、と教育委員会はお感じでしょうか。

 十分利用されている、とお考えでしょうか。












 その制度を入れる時に
 学校と保護者向けに各校で様々なチラシをさせていただきました。

 宣伝という形をさせていただいた結果の、
 こういう形でございます。

 それが3名の認定、5名のご相談というのは
 十分に活用されているかどうかというのはそれは結果でございまして

 私どもとしてはやれることとしましては
 保護者の方々にいろいろと広報はさせていただいた
 という風に考えております。









 ここで経済部の雇用労働担当にぜひお聞きしたいのですが、
 本市の雇用労働状況というのを把握しておられると思うのですが

 おこさんがいる世帯の失業あるいは失業が確定した方というのは
 2世帯ぐらいなんですか?














 そういった数は、詳細は把握できません。









 分かりました。同じ市役所の内部で
 批判にあたりかねない数字で出てこないのかとは思いますが

 日常的に市民の方の声をうかがっている中では
 この制度非常に良かったという風に最初に評価いたしましたが

 もっと多くの方がお使いいただけたのではないかという想いが
 つまり、この補正予算に
 「(財源が)足りないから」という形で
 出てきてもおかしくなかったのではないかと思うんです。

 その点で周知の方法に再考が必要ではないかと思うのですが
 いかがでしょうか。










 今回のこの制度の拡充を私どもが考えました際には
 まず、議員がいつもおっしゃっている
 セーフティネットとしての生活保護というルールがまずあります。

 それとの端境期になってしまった時に
 おこさんたちが就学の機会を逸してはいけないということが
 第2弾として考えたところでありますので

 今回の「離職者対策」の中で
 全くの収入等が得られなくなった場合に
 生活保護の適用がされる方たちはそちらにまず向き、
 その中での「就学援助」がされているという風に理解をしております。

 その意味では、そこまで至らない方たちの為に
 この制度を作った、拡充をしたところでありますので

 これを現在も学校長を通じ、
 家庭に対する学年通信等の中にも盛り込ませていただいて
 周知をはかっております。

 それから、第2点といたしましては
 その保護者の方が日本人の方だけとは限っておりませんので

 外国人の父母を持ってらっしゃる方についても適用できますように
 ポルトガル語等の通信文も作りまして
 現在配布をしているところであります。

 委員ご指摘のようにその周知については
 これは当初当面の間ということですから
 今年度だけと考えておりましたが

 今後もこの経済状況の中では
 この運用拡充は継続していくものと考えておりますので
 新年度に渡りましても
 通知をしていくつもりでございます。









 ありがとうございます。

 事前にヒアリングにうかがった際に
 外国籍のご家庭を非常に重視して
 ポルトガル語、スペイン語の翻訳を行なったチラシも
 配布したということもうかがいました。

 そうしたご努力自体は非常に正しかったと思うのですが
 なかなかその情報が届くかどうかというのは
 教育行政に限らず全ての行政において難しい問題だと思うんです。

 その意味では改めて虚心坦懐というか、
 「生活の下支え」という意味で
 こういった制度がより周知されるように
 何らかの広報啓発を改めて考える必要はないんでしょうか。












 経済がこのようになってから私ども学校の方に様々聴きながら
 学校長と生活に困った家庭はどうでしょうかとか
 特に外国籍のおこさんはいかがでしょうかということは
 こちらからどんどん発信しながら聞いてまいっております。

 そういう意味で細かく聞きながらやっていくことは
 とても大切だという風に考えています。

 いま委員ご指摘のような形での
 再度、家庭・学校にもう1度PRをするということについては
 これはやっていく方法で考えていきたいと考えております。









 ありがとうございます。

 この件については最後としたいのですが
 ぜひマスコミへのPRというのも意図的に行なって下さい。

 「経済対策」というのは
 先ほど経済部長にもおうかがいいたしましたが

 「景気への対策」と同時に
 「生活の下支え」が本来必要だと思うんです。

 ただし、メディアに載るのは、大きな景気対策の話ばかり。

 こういう目立たないけれど本当に大事なものというのが
 なかなか取り上げていただけない。

 これも1月13日に発表された時に
 「雇用をします」「住宅が提供されます」という部分は載ったのですが
 なかなか「就学支援」という部分はとりあげていただけなかった。

 重要性がもしかしたらメディアには
 理解していただけなかったのかもしれません。

 けれども、もしかしたらこの中で1番重要だったのは
 この3番目の「就学支援」だったんじゃないかなと僕は考えています。

 行政機関というのは決してメディア対応が
 メインの仕事ではありませんが

 マスメディア対応というのも
 さらに心がけていただきたいなと思うのですが
 いかがでしょうか?









 確かにメディア対応は大切だと思いますが
 現在、私が学校を回る、特に年明けですけれども、回った中では
 このことについては各学校長に必ず確認しておりまして、

 様々な家庭環境のお子様が以前にもまして今いる中で
 1人1人に丁寧な相談をしてもらうこととあわせて
 こういった新たな制度ができていることを
 周知をきちんとして下さいということを
 必ず聞き取りをしながらやってますので

 メディアの周知ももちろん大切でございますけれども
 より各学校における先生方によるきめ細かい相談の場での
 きちんとした周知というものが大切だと思っておりますので

 いろいろな方法をこれからも工夫しながら
 困っている方が
 こういう制度をきちんと受けられるようにやっていきたいと
 このように思っています。









 教育長、これは決して批判ではないのですが
 教育委員会のみなさんが
 本当にピンポイントで生徒さんや世帯に対して
 情報を届けて下さっている。

 この行為自体は決して否定するものではありません。

 ただ「経済対策」というのは
 「景気の浮揚」と同時に
 「生活の下支えだよ」、「安心を与えるんだよ」というのが
 大きな要素を含めると僕は考えていますので

 横須賀市はいざという時にも
 こういうセーフティネットがあるんだよと。

 本当に最後の最後の生活保護に至る前に
 こういう制度があるんだよというのが
 アピールされるだけでも

 人々は明日に安心を感じることができる、という意味で
 広報してほしいというお願いしたしだいです。

 そこはご理解していただけるでしょうか。









 委員のおっしゃる主旨は
 よく理解しているつもりでございます。

 その上での今
 私のお話をさせていただいたというところです。




 (次回に続きます)

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