横須賀市議会議員・無所属・藤野英明－政治家フジノの活動日記（２００７年１０月１１日～２４日）

２００７年６月議会・本会議（５月３１日）、市長への質問
フジノ	１．企業会計（水道・下水道・病院・臨海土地）の会計ルールを　　　全て同一の基準とし、より実態を反映した財務諸表へ　　　改善すべきではないか　本市の財政健全化に向けて、『集中改革プラン』をはじめ、　様々な行財政改革が行なわれています。　しかし、そもそも財政健全化を実行する「大前提」は、　現在の本市財政の「実態」を　まず正確に把握することであるはずです。　本来、正確な「実態」を把握しなければ、　有効な対策は打ち出せません。　本市には、一般会計と特別会計に加えて、　水道・下水道・病院・臨海土地造成の　４つの地方公営企業があります。　この４企業は、民間企業と同じ　発生主義・複式簿記の会計ルールによって　財務諸表が作られています。　財務諸表は、その企業の「実態」を　正確に映し出す鏡でなければいけません。　しかし、完全な民間企業とは異なり、　本市の４つの企業会計では　会計処理のルールが統一されていません。　つまり、実態を映し出すはずの鏡が　バラバラということになります。　（１）下水道事業の会計に　　　　　退職給与引当金を計上すべきではないか　まず第１に、下水道事業について取りあげます。　その理由は財政的な影響の大きさからです。　下水道事業は本市の市債残高の　３分の１にあたる約１１００億円の借金を抱えており、　一般会計に次いで　早期の財政健全化が必要です。　現在『上下水道事業マスタープラン２０１０』と　『集中改革プラン』に基づいて　人件費の抑制、遊休資産の売却、　民間委託の推進、高利の企業債を低利に借換、　企業債の繰上げ償還、などの　様々な経営努力が行なわれています。　しかし、今後も高度処理の導入や合流式下水道の改善などに　多額の費用がかかる見込みです。　歳出カットを徹底的に行なって　これ以上はカットできないところまでいけば　今後は収入の見直し、つまり下水道料金の値上げも　視野に入れていく必要があります。　現行のマスタープランが終わる２０１０年まで　１５年間にわたって値上げは絶対に行なわないと　上下水道局は宣言していますが　まもなく新しいマスタープランを作る時期が近づいています。　長期的視野に立って将来に渡る市民全体の利益を考えれば　社会保障制度の維持・継続の為にも　本市の財政健全化は不可欠であり、今後は　料金改定の議論もタブー視してはいけないはずです。　けれども、こうした議論を行なう前に必要なのが　「実態」を正確に把握することですが　現在の下水道の財務諸表は、　他の企業会計に比べると問題があります。　それは「退職給与引当金の計上」です。　これは民間企業であれば必ず行なわれる会計処理ですが　下水道事業では行なわれていません。　退職給与を引き当てないということは　ある１年間の下水道事業を行なった結果、　どれだけ本当に費用がかかったか分からない　費用が不足した損益計算書と、　将来いくら負債があるのか分からない　負債が不足した貸借対照表とが作られている訳で　実態を反映しておらず、大きな問題です。　監査委員も数年前からこの問題点を指摘してきましたが　水道ではすでに計上されており、　病院でも昨年度から新たに計上されることとなり、　残すは下水道のみとなりました。　１つの市が経営する複数の企業の間で　会計処理のルールが異なっていることも問題です。　より正確な財務情報へ正していくことは　市民に対する説明責任を果たすことでもあります。　そこで上下水道局長にうかがいます。　（質問）　下水道事業も退職給与引当金を　適切に計上すべきではないでしょうか。　上下水道局長の考えをお聞かせ下さい。
上下水道局長	下水道事業における　退職給与引当金の計上についての御質問でございます。　退職給与引当金の計上につきまして　水道事業は昭和６１年度から退職給与引当金取扱要領を定め、　退職給与金支給計画に基づき、　年度末における退職給与金予算額の執行残額を　退職給与引当金に繰り入れております。　一方、下水道事業は　平成１６年度に企業会計に移行してから現在まで、　退職給与引当金は計上しておりません。　これは企業会計に移行する以前から、　職員の退職金は一般会計が負担すべきものとしてきたところから、　相応の財源措置が必要であり、　現時点ではその措置が難しいため、　計上していないものであります。　しかしながら、企業の経営成績、財政状態を明らかにし、　企業経営の安定性を図る観点からは、　これを計上することは必要であると考えております。　そこで、下水道事業の退職給与引当金の計上につきましては　経営状況を勘案しつつ、　今後検討を進めてまいる所存でございます。　なお、経営情報を積極的に開示する観点から、　退職給与引当金を　今後負担すべき費用として認識することといたしますが、　その前段として、　平成１８年度決算から　財務諸表、これは貸借対照表中ではございますが、　退職給与金要支給額を　注記として記載することといたしました。　ちなみに、この退職給与金要支給額とは　年度末日の在職職員全員が　同日付をもって退職したと仮定した場合における、　支払うべき退職給与金のことをいいますが、　平成１８年度末では　水道事業会計が２３億１５６６万円、　下水道事業会計が１７億４３７１万円となっております。　以上でございます。
フジノ	上下水道局長、御答弁ありがとうございました。　下水道事業への退職給与引当金の計上については　今後検討していくとの御答弁をいただきました。　ただ、その前段階としてバランスシート、　貸借対照表の中に退職給与引当金に相当する額である、　今後必要とされる退職金の金額を注記するということで　大きな前進ではないかと思います。　今後は、それをさらに一歩進めて、　費用として、あるいは負債として　財務諸表の中に計上されることを望みたいと思います。